足高な日々(ブログ)
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あなたのひと言
議会履歴
平成19年2月28日
計画消防委員会(平成19年度予算)
平成18年11月6日
計画消防委員会(事前調査―陳情第68号二輪車駐車場の整備促進に関して)
平成18年9月14日
計画消防委員会(事前調査―救急自動車の取得に関連して質疑)
平成18年3月17日
文教経済委員会(平成18年度通常予算)
平成18年3月14日
文教経済委員会(平成18年度通常予算)
平成17年3月11日
計画消防委員会(平成17年度通常予算)
平成17年10月5日
決算特別委員会(平成16年度公営・準公営)
平成16年3月12日
文教経済委員会(平成16年度通常予算)
平成16年11月16日
決算特別委員会(平成15年度一般)
平成15年3月4日
文教経済委員会(平成15年度通常予算)
平成14年3月19日
計画消防委員会(平成14年度通常予算)
平成13年11月14日
決算特別委員会(平成13年度準公営・一般)
平成12年3月14日
財政総務委員会(平成12年度通常予算)
平成12年10月2日
決算特別委員会(平成11年度公営)
平成12年1月11日
決算特別委員会(平成10年度準公営・一般)
平成11年3月2日
文教経済委員会(平成11年度通常予算)
平成10年3月12日
建設港湾委員会(平成10年度通常予算)
平成10年10月5日
平成9年度決算特別委員会(公営)
平成8年3月14日
文教経済委員会(平成8年度通常予算)
平成9年11月17日
平成8年度決算特別委員会(準公営・一般)
平成9年3月5日
本会議(代表質問)
平成8年9月30日
平成7年度決算特別委員会(公営)
平成7年10月14日
平成6年度決算特別委員会(公営)
質疑応答の内容
平成9年11月17日 平成8年度決算特別委員会(準公営・一般)
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
厳しい財政状況に対する取組(起債縮減による財政の健全化) 財政局 継続して実施
<具体的な取組>
  • 要求基準(シーリング)を設定(平成9年度~16年度)
  • 分権型予算編成システムにおいて、裁量経費にかかる起債について削減率の設定(平成17年度~)
  • 市政改革マニフェストでの取組
    投資的経費の圧縮
    △1,100億円(18~22年度)
    起債発行額(除く臨時財政対策債)の削減
<実現内容>
起債の縮減(一般会計)
2,647億円(8決)→1,545億円(18予)
起債残高(全会計)
戦後はじめて減少に転じた。
5兆5,196億円(16年度末)
→5兆5,022億円(17年度末)
市政改革マニフェスト達成状況(18年度)
投資的経費 △515億円
起債発行額(除く臨時財政対策債)△347億円
行財政改革の適切な進行管理と明確な目標設定 市政改革室 平成10年2月 21世紀に向けたまちづくりを進めるための行財政改革実施計画(年度別計画)策定
これに基づき、各局ヒアリング等を行い、取組の進捗について強力に指導

平成18年3月 大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画策定
情報化計画の推進 総務局 情報化計画の取組みにあたっては、市民サービス向上の観点はもとより、費用対効果にも十分配慮し、機能・必要性等を見極め、取組みを行ってきた。
経済局の外郭団体の再編・整備 経済局 大阪産業情報ネットワーク(株)については、平成13年10月30日の株主総会決議により解散。
大阪中小企業輸入振興(株)については、平成18年1月25日に民事再生手続申立を行い、裁判所の決定を受け、アジア太平洋トレードセンター㈱に事業承継する方向で進めている。
近代美術館の整備 教育 計画調整局、ゆとりとみどり振興局など関係局とで「検討会議」を開催し、具体的な建設手法の課題について検討している。
19年度に調査費の予算要求をめざし、建設に向けて19年度以降も取組みを行っていく。
大阪シティハーフマラソンの実施 ゆとみど 平成10年から大阪シティハーフマラソンを実施し、平成18年からは市民ハーフマラソンを実施している
桃山病院・桃山市民病院跡地開発における定期借地制度の導入と子ども広場 健康福祉局 桃山病院・桃山市民病院跡地は、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進めており、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設を開業し、平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業予定としている。
平成10年より、子供の広場として供用している。
桃山病院・桃山市民病院跡地を、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進め、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設を開業。平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業予定。
平成10年より、子供の広場として供用

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