足高な日々(ブログ)
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あなたのひと言
議会履歴
平成19年2月28日
計画消防委員会(平成19年度予算)
平成18年11月6日
計画消防委員会(事前調査―陳情第68号二輪車駐車場の整備促進に関して)
平成18年9月14日
計画消防委員会(事前調査―救急自動車の取得に関連して質疑)
平成18年3月17日
文教経済委員会(平成18年度通常予算)
平成18年3月14日
文教経済委員会(平成18年度通常予算)
平成17年3月11日
計画消防委員会(平成17年度通常予算)
平成17年10月5日
決算特別委員会(平成16年度公営・準公営)
平成16年3月12日
文教経済委員会(平成16年度通常予算)
平成16年11月16日
決算特別委員会(平成15年度一般)
平成15年3月4日
文教経済委員会(平成15年度通常予算)
平成14年3月19日
計画消防委員会(平成14年度通常予算)
平成13年11月14日
決算特別委員会(平成13年度準公営・一般)
平成12年3月14日
財政総務委員会(平成12年度通常予算)
平成12年10月2日
決算特別委員会(平成11年度公営)
平成12年1月11日
決算特別委員会(平成10年度準公営・一般)
平成11年3月2日
文教経済委員会(平成11年度通常予算)
平成10年3月12日
建設港湾委員会(平成10年度通常予算)
平成10年10月5日
平成9年度決算特別委員会(公営)
平成8年3月14日
文教経済委員会(平成8年度通常予算)
平成9年11月17日
平成8年度決算特別委員会(準公営・一般)
平成9年3月5日
本会議(代表質問)
平成8年9月30日
平成7年度決算特別委員会(公営)
平成7年10月14日
平成6年度決算特別委員会(公営)
質疑応答の内容
平成16年11月16日 決算特別委員会(平成15年度一般)
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
大阪ドーム問題 計画調整局 平成14年計画消防委員会の記載と同様
クリスタ長堀問題 建設局 平成18年7月より株式会社大丸コム開発(株式会社大丸の100%出資会社)と地下街事業全般について業務委託契約を締結。
スーパー指定都市の実現 総務局 継続して実施
  • 指定都市市長会において、他の政令指定都市とも連携し、国等の関係先に意見表明、要望活動等を実施
  • 本市を座長市として指定都市市長会に設置された、大都市制度調査研究プロジェクトが、平成18年1月に「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」をとりまとめ、第28次地方制度調査会に提出
  • 大都市制度研究会において、広域行政制度や都市内分権のあり方等について調査・研究を進め、平成18年3月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告Ⅱ」を公表
最先端の大規模企業の誘致 計画調整局 大阪市内に先端企業の大規模工場を誘致するため、平成17年4月に「大阪市都市再生重点産業立地促進助成制度」の「大型特例制度」を創設しました。これは住之江区平林北の関西電力大阪発電所跡地(28ha)を市長が「産業集積促進地域」と指定し、IT、バイオ、ナノテク等の先端産業で総投資額300億円以上の製造業が進出した場合に、建物・設備費の5%(限度額30億円)を助成する制度であります。この地域への誘致を進めていた、旭硝子株式会社が今年の6月にPDP(プラズマディスプレイパネル)用大型ガラス基板の加工工場の進出を決定し、来年5月の事業生産開始に向けて、今年8月に着工しました。
複数の候補地がありましたが、進出決定にあたっては、工業用水道や交通基盤等の産業インフラの充実や、大阪市の企業誘致プロモーション活動の一環としてのワンストップサービスによる新工場着工にかかる諸手続きの迅速化によって、早期の工場建設が可能となること、さらには市と府によるインセンティブが評価され、新工場進出を決定されました。
今後も産業集積促進地域の残りの用地(約18ha)への先端大規模工場の誘致に積極的に取り組み、大阪の都市再生を推進していきます。

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