1996年9月開催

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
水道事業
大阪府に対する本市水道事業への財政援助 水道局 大阪府の一般会計から府水道事業への補助の停止(H17から)などから、大阪府への要望は休止している。
広報手段としてのインターネットの活用 水道局 平成9年5月から、大阪市水道局ホームページを開設し、その後、英語版ホームページ(平成11年4月~)や子ども向けホームページの開設(平成16年4月~)、携帯版サイトの開設(平成18年12月~)を行った。また、デザインの変更などを通して、お客さまへの情報発信の充実に努めている。
HPの多言語化 水道局 平成11年4月から英語版ホームページを開設している。他の言語については、大阪国際交流センターのホームページ「リビングインフォメーション」で必要な情報を提供している。さらに詳しい情報については、今後検討する。
交通事業
地下鉄事故等の再発防止に向けた取り組み 交通局
  • 地下鉄事故などが発生した場合、その内容を即座に各保守事務所を通じて保守係員全員に周知し、さらに事故の原因によっては、緊急点検・整備を行うことで、同種の事故の再発防止に努めている。
     また、事故の原因・対策方法について各種研修を通じて、定期的に事故例を分析・学習することで再発防止に努めている。
  • 営業線内で工事を行う場合は、工事請負業者を対象とした安全作業講習会を実施しており、当該講習会の中で実際に起こった事故例を基に具体的に乗客の安全確保のための手段などを受講業者に明示したうえで、より安全や事故防止に留意し、工事施工を行うよう指導監理している。
  • 平成17年に入って、JR福知山線脱線事故などヒューマンエラーが原因と見られる事故が多発したことから、平成18年10月1日に 「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が施行され、輸送の安全確保に関する義務付けが強化された。当局では、これを受け、安全管理規程の制定、安全統括管理者の選任を行った。また、平成19年度において安全マネジメント態勢を構築し、これまで、
    • 安全マネジメント態勢の確立を主眼とした大幅な組織改正
    • 事故・事故の芽情報の収集システムの確立及びその活用
    • 安全統括管理者を委員長とする安全委員会を定期的に開催し、事故原因の分析や対策の検討を行うとともに、安全重点施策の進捗管理を実施
    • 局内イントラネットを利用したコミュニケーション・情報共有の充実
    • 事故・重大インシデント情報、事故の芽情報の報告体制を確立
    • テロや大地震等、重大事故・災害を想定した総合的な訓練を大阪府警察及び大阪市消防局と合同で実施
    • 国土交通省による運輸安全マネジメント評価及び、大阪市交通局での内部監査の結果を踏まえた安全マネジメント態勢についての見直しの実施
    • 輸送の安全に関わる情報を記載した「安全報告書」を当局ホームページに公表
    など様々な施策に取り組んできた。
    さらに平成21年4月から、これまでの鉄道技術本部と高速運輸部を統合した、鉄道事業本部を設置し、地下鉄における事故及び災害等の情報を一元的に管理するとともに、関係各機関への情報発信など、鉄道事業者として、より一層安全を確保できる体制を整えた。
  • 平成22年3月に発生した地下鉄長堀鶴見緑地線におけるインシデントについては、原因を究明し、地下鉄運行の安全対策を講ずることを目的とした調査対策委員会を設置した。 の重大インシデントについて調査対策委員会を設置し、背景要因まで踏み込んだ詳細な原因究明と再発防止対策を実施した。
保守点検の見直しと安全確保 交通局
  • 組織の改編と保守効率の向上を図るため、保守用大型作業車の稼働率を2倍に上げた。
  • 分散していた請負工事の関連業務を一元化した。(工事管区の設置)
  • 営団での脱線事故を踏まえ、車両の定期検査時及び大改造時に輪重測定を追加。
  • 営団車両で台車に亀裂の発生が認められた事に伴い、車両の定期検査時に台車枠の磁粉深傷検査を追加。
  • H18.4.14「ゆりかもめ」で車軸バブ部の不良による走行輪脱落故障を受けて、定期検査時に車軸バブ部の磁粉深傷検査を追加。
次期整備路線の建設に対する適切な職員配置 交通局 地下鉄今里筋線の建設に従事していた技術職員については、平成19年度の組織改正において、維持管理部門やエレベーター設置等の改良工事部門などへ配置転換済みである。
経営健全化計画の早期達成 交通局 「地下鉄事業経営健全化計画」(H7~H11)では1,533人の効率化を実施し、不良債務の発生の防止図ることができた。更に経営基盤の強化を図る取組みとしてH10年度から13年度までに248人、「交通局経営改革計画」(H14~H18)で774人の効率化を実施した。現在は、「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)において443人の効率化を予定している。
外郭団体の統廃合 交通局 外郭5団体から4団体へ統合再編(平成10年4月1日実施)
外郭4団体から3団体へ統合再編(平成19年4月1日実施)
外郭3団体から2団体へ統合再編(平成24年度実施予定)