1997年11月開催

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
厳しい財政状況に対する取組(起債縮減による財政の健全化) 財政局 継続して実施
<具体的な取組>
  • 要求基準(シーリング)を設定(平成9年度~16年度)
  • 分権型予算編成システムにおいて、裁量経費にかかる起債について削減率の設定(平成17年度~)
  • 市政改革マニフェストでの取組
    投資的経費の圧縮
    △1,100億円(18~22年度)
    起債発行額(除く臨時財政対策債)の削減
    △714億円(18~22年度)
  • 「経費削減の取組み」に基づく削減額を設定(21・22年度)
  • なにわルネッサンス 2011」の取組み(23年度)
<実現内容>
起債の縮減(一般会計)
2,647億円(8決)→1,691億円(23予)
(除く臨時財政対策債ベース1,071億円)
起債残高(全会計)
5兆5,196億円(16年度末)
→5兆688億円(23年度末見込)
7年連続で減少の見込み
<参考>
市政改革マニフェスト達成状況(22年度)
投資的経費 △1,502億円
起債発行額(除く臨時財政対策債)△357億円
行財政改革の適切な進行管理と明確な目標設定 市政改革室 平成10年2月 21世紀に向けたまちづくりを進めるための行財政改革実施計画(年度別計画)策定
これに基づき、各局ヒアリング等を行い、取組の進捗について強力に指導

平成18年3月 大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画を策定し、定期的に進捗状況を取りまとめ、公表。平成22年10月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)公表
平成23年2月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(案)-なにわルネッサンス2011 公表
平成23年3月 なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針策定
情報化計画の推進 総務局 情報化計画の取組みにあたっては、市民サービス向上の観点はもとより、費用対効果にも十分配慮し、機能・必要性等を見極め、取組みを行った
経済局の外郭団体の再編・整備 経済局 大阪産業情報ネットワーク(株)については、平成13年10月30日の株主総会決議により解散。
大阪中小企業輸入振興(株)については、平成18年12月19日に、アジア太平洋トレードセンター㈱に事業を譲渡。その後破産手続を開始し、平成19年10月23日に手続が終結した。
近代美術館の整備 ゆとりとみどり振興局 継続 平成21年度は、近代美術館のあり方検討調査を実施し、「近代美術館あり方検討委員会」からの提言を受理した。
平成22年度は、建設基本計画策定調査を行い、整備計画(案)を発表した。近代美術館整備の妥当性について、12月に大阪市行政評価委員会(大規模事業評価部会)に諮問し、平成23年5月に「意見とりまとめ」を受理した。
平成23年度は、建設基本計画の策定、地質調査(試掘)、基本設計業者選定準備、気運の醸成に取り組む。
大阪シティハーフマラソンの実施 ゆとみど 平成10年から大阪シティハーフマラソンを実施し、平成18年からは市民ハーフマラソンを実施している
桃山病院・桃山市民病院跡地開発における定期借地制度の導入と子ども広場 健康福祉局 桃山病院・桃山市民病院跡地は、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進めており、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設、平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業している。
平成10年より、子供の広場として供用している。
桃山病院・桃山市民病院跡地を、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進め、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業
平成10年より、子供の広場として供用