平成10年 3月12日  建設港湾委員会(平成10年度通常予算)

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
保水性舗装の整備 建設局 平成10年度からの試験舗装を経て、平成15年度より実施している
谷町天王寺町線・四天王寺西門筋線(四天王寺1丁目~大道1丁目) [四天王寺病院の西側車道部]等において施工
天王寺公園から慶沢園を通って美術館へ向かう散策路の整備 ゆとみど (済) 平成11年度~平成12年度
 散策路の整備完成
平成15年度~平成16年度
 園路再整備完成

同左
慶沢園の整備 ゆとみど (済) 平成11年度~平成12年度
 再整備完成

同左
慶沢園のPR ゆとみど
  • 紹介リーフレット
  • ホームページでの紹介
  • 園内ツアー(無料、月1回)
の実施
  • 紹介リーフレット
  • ホームページでの紹介
  • 園内ツアー(無料、月1回1日2回)
の実施
長居公園第2駐車場にあたっての配慮 ゆとみど (済)
  • 地上立体駐車場(交通局用地)220台
       12年度完成済
  • 第2駐車場の立体化 295台
       平成13年度完成済
  • 地下駐車場(地下配水場と一体的整備)255台
       平成13年度完成済
<既設第1駐車場230台と併せて計1,000台完成済>
真田山プールでの各種教室の開催 ゆとみど
  • 旧公園協会では、プールでの夏休み短期教室やアイススケート場でのワンポイントレッスンを実施していた
  • 指定管理者が平成17年7月からプールでの子ども教室や初心者教室等を実施している

同左
真田山プールでのアイススケートリンクの利用促進策 ゆとみど
  • 小中学校の行事又は高等学校等のクラブ活動で専用使用する場合、料金を一般の半額に設定
  • 高齢者の料金と小人と同額に設定
  • 回数券制度と定期券制度の導入
  • 回数券利用については、大阪プールと浪速屋内プールと共通利用できることとしている
  • その他の集客促進策は、指定管理者と調整の上、順次実施予定。

同左
市営温水プールのプリペイドカードの導入 ゆとみど 回数券は料金が同額であれば市立プールで共通利用できることとしているが、施設ごとに指定管理者が異なっており、すべての施設で利用料金制を導入して指定管理者独自の料金体系を設定できることとしているため、実現は困難である。
屋外広告物のあり方の見直し 建設局 地域の特性に応じた景観の形成及び屋外広告物の適正な管理を図るために、屋外広告物条例を改正(H11.3.17付公布)し、景観形成地区制度を導入した。H12.12に長堀通地区、H17.4に大川地区を景観形成地区として指定した。
下水道局の経営の効率化に向けた取組 都市環境局
  • H9年度からの4年間で、24か所あった下水道センターを8か所に統合するとともに、下水道の補修作業の委託範囲を拡大し、抽水所の遠方監視制御設備の導入を図るなど、190人を見直し、70人を削減した。
  • H10年度からの5年間で、施設の機械化や設備改善を行いながら、下水処理場の維持管理体制の効率化を図り、285人を見直し、79人を削減した。
  • 平成14年から平成17年までに管渠の清掃業務の効率化、下水処理場の監視室の統廃合、システム効果などにより131名削減した。
  • 平成18年から22年においては、継続した取り組みと、さらに抽水所と下水処理場の一元管理および管理体制の見直しなどに取り組み467名削減した。
  • また、下水道汚泥の溶融スラグを建設資材として活用(平成21年度:約6400t)し、高度処理水については工業用水の代替として、緑化散水などへの活用(平成21年度:約86万²)など、資源の有効活用を行っている。
WTCの経営改善 港湾局
平成16年2月
特定調停成立
平成16年4月~
大阪市特定団体経営監視委員会において経営状況を監視
平成20年1月
大阪市特定団体再建検討委員会設置
平成20年2月
大阪市特定団体再建検討委員会による中間取りまとめ(再建策4案、処理策6案)
平成20年8月
大阪府がWTCへの府庁舎移転を提案
平成21年3月
24日開会の府議会本会議で、庁舎位置条例・補正予算案否決
26日、会社更生手続開始申立て31日、更生手続開始決定
31日、更生手続開始決定
平成22年2月
26日更生計画案更生計画案への同意に関する議案、損失補償に係る予算案等を市会で議決
平成22年3月
24日WTCビル購入費、(仮称)咲洲庁舎移転関係費等を府議会が議決
29日裁判所が更生計画を認可決定
31日損失補償(424億円)の支払い
平成22年5月
28日WTCビルの取得を府議会が議決
平成22年6月
1日府へのWTCビルの引渡しと所有権移転
30日WTC社から更生担保権、更生債権弁済
平成22年7月
31日WTC社の解散
平成23年1月
31日 会社更生手続終結決定
平成23年3月
2日 WTC社の清算結了