2002年3月開催

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
テクノポート大阪計画の再検討 港湾局
  • 平成14年12月にプロジェクトチームの検討を踏まえて「テクノポート大阪計画の今後の進め方について」を公表済み
  • 平成21年2月に全庁的な体制(咲洲プロジェクト)による検討を踏まえ、「咲洲・夢洲地区のまちづくりについて」をとりまとめ、公表した。
生活支援施設とセットになった住宅供給の促進策 住宅局
  • 平成14年4月、優良賃貸住宅建設資金融資制度において、ミーティングスペース等のSOHO支援施設を融資対象に加えるとともに、都心部を対象に生活支援施設を設置した共同住宅に対し、融資利率を優遇。
  • 平成17年3月、近年の民間金融機関等による低金利融資の実情等を踏まえ、優良賃貸住宅建設資金融資制度を廃止。
  • 平成17年7月より、キッズルームの設置や緑地の整備など、「子育てへの支援」や「環境への配慮」にかかる施設整備に要する費用の一部を補助する「優良環境住宅整備事業」を実施。3年間で約1600戸の住宅供給がなされ、事業の役割は一定果たしたので、平成19年度をもって新規事業の採択を停止。
  • 平成17年8月、キッズルームの設置や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフト両面での基準を満たす優良な民間マンションを認定し、広く情報発信する「子育て安心マンション認定制度」を創設。
平成19年7月30日に、ザ・上本町タワー(筆ヶ崎町、平成21年8月竣工予定)を計画認定し、ホームページ等で情報発信を行っている。平成22年11月17日に(仮称)小宮町集合住宅(C敷地、D敷地)を計画認定しホームページ等で情報発信を行っている。
公社住宅を活用した外国人ビジネスマンの入居促進策 住宅局 大阪外国人企業誘致センター(O-BIC)を通じ、住宅供給公社の空家について情報提供を行うとともに、賃貸契約において確保が困難となる保証人について、公社、外国人ビジネスマン及び外国人ビジネスマンが勤務する外資系企業の三者契約により不要としている。
大阪ドームの経営改善 計画調整局 大阪ドームにつきましては、平成17年10月7日に特定調停を断念し、同日に㈱大阪シティドームが会社更生手続きの申し立てを行ったことにより、同月31日の裁判所による更生手続きの開始決定を経て、更生管財人の主導の下、更生計画案の策定が進められました。
平成18年5月24日に管財人から更生計画案が提出され、同計画案に同意する議案を同月31日の市会で議決いただいた上で、本市として更生計画案に同意しました。また、他の多くの債権者も同意したことから、7月31日に大阪地裁が更生計画の認可決定を行いました。
これにより、更生計画が順次遂行され、9月1日にオリックス・リアルエステート㈱が、ドームを90億円(消費税込み)で取得し、ドーム事業を承継しました。
ただし、オリックス・リアルエステート㈱がドーム取得後5年を経過した後に、同社は本市に寄付の協議を申し入れることになっており、本市への寄付につきましては、そのときの協議において財政状況やドームの運営状況、長期修繕費等のドーム保有に伴う経費等を踏まえて判断することとなり、寄付収受する場合には、議員ご指摘のとおり、市民が納得できる理由が必要であると考えております。
委員ご指摘の、市民スポーツ振興のために市民が利用しやすい大阪ドームにという点につきましては、これまでもアマチュアスポーツ大会の開催や、市民による運動会、草野球などの利用に対し、廉価な料金設定を誘導することなどにより市民利用を促進してまいりました。
ドームの運営はオリックスグループが行うこととなりましたが、本市がドームに対する従来の支援を継続する条件の一つとして、これまでのアマチュアスポーツ大会に対する廉価な料金設定など、ドームを活用したアマチュアスポーツ・市民スポーツの振興が行われることとなっております。
また、ドーム運営に対する市民参加システムの導入につきましても、管財人の働きかけにより始まった市民参加イベントを継続的に実施して市民にとって身近なドームとなるよう詳細検討が進んでおります。
今後とも、プロ野球のフランチャイズ球場として多くの市民が訪れるとともに、市民が利用しやすい環境づくりが進むよう、本市としても協力していきたいと考えております。
業績評価調書の記述改善 市政改革室
  • 従前実施していた業績評価は、平成18年度より新たな行政評価システムに移行しました。
  • 平成22年度までこのシステムを活用し、各局において、毎年度「局経営方針」を策定し、局の目標像や使命、戦略的に取り組むべき経営課題を明確にするとともに、その解決に向けた戦略・具体的取組を公表してきました
  • さらに平成23年度からはこの手法をベースに従前の局長・区長改革マニフェストと局経営方針(区取組方針)を統合し、「施策の選択と集中」の取組を一体的に示す局・区運営方針を策定し、この方針による運営方針評価とするとともに、評価結果を受けて課題の洗い出しが徹底されるよう評価シート様式等の改善を行いました。
  • なお、本市の評価システムでは従前より、外部の視点も加えながら、目標の達成状況等を点検・評価し、その結果を事業戦略や具体的取組の改善・見直しにつなげることとしており、現在も継続して実施しています。
全庁共有のツールとしての事業評価システムの構築 市政改革室 平成23年度よりこれまでの局経営方針をベースとした評価から局・区運営方針をベースとした評価システムに変更し、引き続き、全庁的な取組として実施しています。
検査業務の見直しによる業務の効率化 計画調整局

消防局
  • 建物の検査について、計画調整局と消防局の検査日をあわせることも含め、できるだけ建築主等の希望に沿った形で実施している。
  • 消防局においては、建物の使用開始時の検査について、計画調整局の検査日とあわせることも含めてできるだけ施工業者等の希望に沿った形で実施することとしております。