2003年3月開催

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
府費負担教職員制度の見直し問題 教育 ※国制度の改正要 平成20年5月28日の地方分権改革推進委員会「第1次勧告」において、人事権者と給与負担者が一致する方向で検討し、20年度中に結論を得るとされ、平成20年6月20日に地方分権改革推進本部で決定された「地方分権改革推進要綱(第1次)」においては、「政令指定都市と中核市において、人事権と給与負担者が一致する方向で検討し、(略)計画(地方分権改革推進計画)の策定までに結論を得る。」とされている。されていたが、特に結論は得られていない。
引き続き「所要全額の税源移譲による財政措置」、「早期に実施の時期と全体像を明確にすること」などを骨子として国に対して要望を行なっている。
大都市制度のあり方の積極的な情報発信 総務局 継続して実施
  • 市民とともに今後の地方分権について考える機会として、平成8年以降毎年、地方分権シンポジウムを開催
  • 大都市制度研究会が、平成15年8月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、平成18年3月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告Ⅱ」を公表
  • 市民向けリーフレット「新たな大都市制度のあり方について」を発行、配布
  • 他の政令指定都市とも連携し、指定都市市長会において、本市を座長市として設置された、大都市制度調査研究プロジェクトが、平成18年1月に「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」をとりまとめ、第28次地方制度調査会に提出
  • 平成22年7月に、住民自治と地域再生のための自治確立、関西州実現を訴えるため「地域主権確立宣言」を発表
  • 平成23年2月から「地域主権改革などに関するよくあるご質問」をホームページに掲載
水の都大阪の再生に向けての積極的な市民参加 ゆとりとみどり振興局 平成22年度からは水都にぎわい創出実行委員会に改組)を立ち上げ、それ以降毎年、3月末に川開きイベント春の舟運まつりなどを継続して実施しているが平成23年3月は、東北地方太平洋沖地震の被災状況に考慮し、中止した。
水の都大阪の再生のシンボルイベントの開催 ゆとりとみどり振興局 可(済) 10月12日まで中之島公園、八軒家浜、水の回廊などにおいて、市民・NPOとともに、府・市・経済界一体となってオール大阪体制で水都大阪2009を開催し、190万人の方に来場いただいた。「水都大阪」のブランドイメージを広く発信するとともに、川と水辺空間の新しい楽しみ方や水辺を活性化する企画を創出することができた。
鶴見緑地鳥類生態園の理念を踏まえた環境学習の場の整備 ゆとみど 駅前エリアを含む全体整備の中で、環境学習の場を整備することを検討
教員の評価・育成システム(評価結果の給与処遇等への反映) 教育 平成18年度の評価結果を、平成19年度の昇給及び勤勉手当における勤務成績の判定に活用する。
保護者や地域住民の意見の教員の評価への反映 教育 平成15年度より、児童・生徒・保護者等の意見も参考にしながら、評価を行っている。
週3回米飯給食の実施及び保護者負担を生じさせないことについて 教育 平成15年4月より、週3回米飯給食実施。
MOT 経済局 平成16年度
 開催:11回 受講者数:200名
平成17年度
 開催:5回 受講者数:126名
ロボット産業の振興 経済局 平成15年3月「次世代RT産業創出構想」策定。
平成16年11月ロボットラボラトリーを開設、研究開発支援や人材育成等RTを活用したビジネスやサービスの創出に向けた事業を実施している。
平成17年7月ロボカップ2005大阪世界大会を開催。
平成18年6月ロボカップ国際委員会本部事務局・日本委員会本部を誘致。
「国際次世代ロボットフェア」(平成18年11月、平成20年11月)「世界ものづくりサミット」(平成17年度~)を開催。