2004年11月開催

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
大阪ドーム問題 計画調整局 平成14年計画消防委員会の記載と同様
クリスタ長堀問題 建設局 平成18年7月より株式会社大丸コム開発(株式会社大丸の100%出資会社)と地下街事業全般について業務委託契約を締結。
スーパー指定都市の実現 総務局 継続して実施
  • 指定都市市長会において、他の政令指定都市とも連携し、国等の関係先に意見表明、要望活動等を実施
  • 本市を座長市として指定都市市長会に設置された、大都市制度調査研究プロジェクトが、平成18年1月に「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」をとりまとめ、第28次地方制度調査会に提出
  • 大都市制度研究会において、広域行政制度や都市内分権のあり方等について調査・研究を進め、平成18年3月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告Ⅱ」を公表
  • 関西4政令指定都市が共同で、平成21年1月に「関西の活性化に資する地域主権の時代にふさわしい大都市制度のあり方について」を公表
  • 横浜市・名古屋市と共同で設置した大都市制度構想研究会が、平成21年2月に提言「日本を牽引する大都市」を公表
  • 平成22年5月の、指定都市市長会議において、あるべき大都市制度の選択として「特別自治市(仮称)」が採択
  • 平成22年7月に、住民自治と地域再生のための自治確立、関西州実現を訴えるため「地域主権確立宣言」を発表
最先端の大規模企業の誘致 政策企画室 大阪市内に先端企業の大規模工場を誘致するため、平成17年4月に「大阪市都市再生重点産業立地促進助成制度」の「大型特例制度」を創設しました。これは住之江区平林北の関西電力大阪発電所跡地(28ha)を市長が「産業集積促進地域」と指定し、IT、バイオ、ナノテク等の先端産業で総投資額300億円以上の製造業が進出した場合に、建物・設備費の5%(限度額30億円)を助成する制度であります。この地域への誘致を進めていた、旭硝子株式会社が今年の6月にPDP(プラズマディスプレイパネル)用大型ガラス基板の加工工場の進出を決定し、来年5月の事業生産開始に向けて、今年8月に着工しました。
複数の候補地がありましたが、進出決定にあたっては、工業用水道や交通基盤等の産業インフラの充実や、大阪市の企業誘致プロモーション活動の一環としてのワンストップサービスによる新工場着工にかかる諸手続きの迅速化によって、早期の工場建設が可能となること、さらには市と府によるインセンティブが評価され、新工場進出を決定されました。
今後も産業集積促進地域の残りの用地(約18ha)への先端大規模工場の誘致に積極的に取り組み、大阪の都市再生を推進していきます。
平成18年6月に、旭硝子株式会社がPDP(プラズマディスプレイパネル)用硝子基盤の大規模先端工場の進出を決定し、平成19年5月に操業を開始しました。
また、平成20年7月末にはパナソニック(株)エナジー社のリチウム二次電池工場の立地が決定され、平成21年10月の稼動に向けて、1月末に着工しました。
産業集積促進地域については、「大型特例」を適用した事業計画承認案件が出揃ったことから、今後、新たな「産業集積促進地域」の指定に向けて、市内の既存の大型工場の動向など誘致の受け皿となる用地情報の収集に努めながら、新たな大規模先端工場の誘致にも取り組んでいきます。