平成21年12月 8日  決算特別委員会(平成20年度一般会計等)

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
国立スタジアムの誘致について ゆとりとみどり振興局

計画調整局
平成21年度に「大阪駅北地区大規模球技場誘致検討協議会」を設置し、各課題について検討するとともに、国に対しても要望を行ってきたが、平成22年12月に2022年FIFAワールドカップの日本招致の実現が無くなった。(平成22年3月の予算市会(文教経済委員会)でも同旨の質疑あり)。
予算・決算の乖離をチェックする仕組みの整備について 財政局
  • 平成22年2月
    予算の執行状況の精査を行い、事務事業の執行状況に応じた事業費の減額補正予算の実施
  • 平成22年9月
      平成23年度予算編成において、所属別の平成21年度決算に着目し財源配分額を前年度予算から減額し、不用額を圧縮(△30億円)
急安心センターについて
○電話接続状況の改善
○運営経費を他都市等にも分担してもらう体制
消防局 ○電話の接続状況の改善
  • 平成21年12月29日から1月3日の年末年始及び平成22年1月から3月の土日祝日における着信の多い時間帯(13:00~22:00の間)について、電話回線1回線を増設するとともに看護師を1名増員し、あわせて相談員の勤務シフトを工夫することにより体制を強化。
  • 平成22年4月からは、府域15市と連携し運営しており、GWなどの繁忙時期には、最大で10回線、看護師、相談員ともに最大5名を配置するなど、繁忙度合いに応じた体制を構築している。
  • 平成22年12月1日からは、対象エリアを府内全域まで拡大して実施しており、GWや年末年始のみならず日曜祝日においても看護師、相談員ともに最大5名を配置するなど、着信件数の増加に応じた体制で臨んでいる。
○運営経費を他都市等にも分担してもらう体制
  • 平成22年4月1日から「救急安心センターおおさか」として、府域計16市(人口約600万人)の共同運営により事業を実施、参画消防本部からは、各管轄市の人口規模及び財政規模に応じて算出した額を分担してもらっている。
  • 平成22年12月1日からの4ヶ月間は、府内全域(人口約880万人)を対象としたモデル事業として全額国費で実施した。
  • span class="new">モデル事業が終了した平成23年4月1日からは、府内全市町村の共同運営により事業を実施しており、大阪市が半分を負担、他の市町村が残る半分について、人口規模及び財政規模に応じて算出した額を分担してもらっている。
国際コンテナ戦略港湾の指定に向けた取組みについて 港湾局 大阪港は神戸港とともに阪神港として国際コンテナ戦略港湾の選定に応募し、平成22年8月6日に選定を受けた。今後は、国との緊密な連携のもと、阪神港の国際競争力強化に資する施策の実現に向け取り組んでいく。
大阪国際女子マラソンの大阪市内における継続開催について ゆとりとみどり振興局 平成23年からは大阪マラソンを実施するが、大阪国際女子マラソンは、引き続き民間主導で開催を行う予定である。