平成22年度報告

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
大阪城・上町台地エリアの世界遺産登録 ゆとみど
(鋭意取組中)
平成17年度から平成19年度まで大阪城の石垣の学術研究調査やシンポジウムの開催など、世界遺産登録に向けた取り組みを継続して実施 平成18年11月7日にクレオ大阪中央において、歴史シンポジウム「この地で歴史が動いた 天下人にとっての大坂」を開催
ブロードウェーミュージカルのトライアウト誘致 ゆとみど
(済)
トライアウト公演「TRIP OF LOVE」(会場:シアターBRAVA)を平成20年4月5日から5月28日に開催。
幼稚園の安全対策に向けた取組 教育 子どもの安全指導員による巡回・自主警備の実施
→平成18年6月より、子どもの安全指導員が小学校・養護教育諸学校に加え、市立幼稚園の巡回・自主警備を実施。
子どもの安全指導員が、天王寺区内の5幼稚園を1日1回巡回し自主警備を実施している。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
学校間で不公平とならないよう一部の中学校で実施されている給食の廃止 教育 平成20年3月末をもって廃止
平成20年7月末をもって終了
中学生の昼食の考え方については、平成19年4月24日に教育委員会としての方針を定め、中学生の昼食については、家庭からの弁当持参を基本とした。
また、家庭弁当を持参できない場合に、全ての生徒が利用可能な、衛生面・安全面等を念頭に置き、栄養価に配慮した昼食を提供するための対策を行うこととし、平成20年4月以降、「昼食提供事業」を順次実施し、現在39校で実施している。「昼食提供事業」の実施に伴い、中学生の昼食試行事業は平成20年7月末をもって終了した。
さらに、一部の中学校で実施している学校給食については、保護者負担の公平性の観点などから、将来にわたり継続することは適当ではないとし、平成20年3月末をもって廃止した。
中学生の昼食のあり方【中学校昼食事業試行の検討結果を早急にまとめるべき) 教育
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
オスカードリームのホテル部分の老人ホームへの用途変更 交通局 前テナントである住之江ホテル阪神が撤退する以前から、受託銀行に対し、ホテル撤退後、直ちに入居できる後継テナントを誘致するよう要請し、その際、老人ホームの入居が検討されたが、結果的には入居に至らず、後継テナントが決まらないまま平成17年11月に住之江ホテル阪神は撤退した。
このため、交通局としては受託銀行に対し、再三にわたる空区画の解消を要望した結果、平成19年6月にようやく後継ホテルテナントが入居し、翌月から開業している。
オスカードリームの清算も含めた今後の事業のあり方 交通局 受託銀行は当事業の借入金を一方的に立替金処理した上、平成18年12月に借入金の請求を内容とする調停を裁判所へ申立てた。
これに対し、本市は、受託銀行との間での合意に従った既に支払いを受けるべき事業配当金の請求を内容とする調停を平成19年3月に申立て、市民・お客さまに納得いただける解決策が得られるよう、最善を尽くしたものの、調停は不成立となった。
このため、平成20年5月23日に受託銀行に対し、合意に従った既に支払いを受けるべき約36億円の「事業配当金請求訴訟」を提起し、受託銀行も、本市に対して同年5月21日に約276億円にのぼる借入金の支払いを求める「費用補償請求訴訟」を提起し、現在、係争中である。
なお、受託銀行の責任が明確となり、解決策が得られた場合には、信託事業を終了する予定であるが、上記解決策>如何によっては、信託契約終了時に本市が施設を所有せず、処分を行った後に事業を終了する可能性もある。
大阪交通労働組合の交通サービス会社・大阪運輸振興株式会社の株式保有問題 交通局 (済) 両社の定時株主総会(平成18年6月21日開催)において自己株式を取得する決議を行い、平成18年6月22日に処理済み。
健全な労使関係の構築 交通局 (済) (組合との関係の明確化:H17.10実施)
労使協議の内容を4区分し、交渉事項とその他を明確に分ける。時間内組合活動については手続を踏まえた承認の徹底。

(情報公開の徹底:H18.3実施)
交渉結果のホームページ公開
本交渉について、プレス公開を実施
(H20.10実施)
上水道の需要拡大(広域化) 水道局 大阪府との協議などを通じて、その実現に向け、継続的に取り組んでいる。
敬老優待乗車証のICカード化 健康福祉局 実施済み 平成19年9月より運用を開始し、誕生月ごとに順次切替を行い、平成20年9月に切替が完了。 新規の方は区役所で申請受付、継続利用確認手続きの方は大阪市内の郵便局で申請受付。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
高度な資機材を使っての市民を助ける仕組みや活動マニュアル等の作成 消防局
実施済
「NBC災害消防活動要領」作成(H17.9.6)
「NBC災害消防活動要領細目(救助中隊編)」作成(H18.12.27)
「NBC災害消防活動要領細目(支援中隊編)」作成(H18.12.27)
テロ災害に対する機動性や専門性を持った部隊の編成 消防局
実施済
特殊災害機動部隊編成(H17.9.6)
消防と警察、自衛隊との連携 消防局
実施済
京セラドーム特殊災害対応訓練
(H19.11.29)
JR東海新大阪駅テロ対応訓練
(H20.5.11)
中央卸売市場特殊災害対応訓練(H21.6.24)
大阪城ホールNBCテロ対策訓練
(H22.6.18)
NBC対策訓練
(H23年度内で実施予定)
上町台地におけるマイルドHOPEゾーン事業 住宅局 平成17年度から実施。平成18年6月、「上町台地マイルド HOPEゾーン協議会」を設立。 上町台地のうち大阪環状線の内側約900haを大阪市における都市居住促進のリーディングゾーンとして設定し、協議会活動の広報・情報発信、NPO等が行うまちづくり事業への助成、地域魅力を高めるポイントとなるエリアでの修景整備などを行ってきている。

平成2122年度においては、上町台地の魅力の効果的な発信として、各種市民参加型イベントの開催、NPO等が行うまちづくり活動支援助成、上町台地の魅力情報のデータベース化にむけた調査などに加え、上町台地における若手研究者等を対象とした「自然・歴史・文化(アートを含む)」調査研究の公募を実施した。
NPO等への交流支援・情報発信についての取組 住宅局 平成18年度、住まい情報センターを拠点に、住宅・住宅地づくりに取り組む専門家団体やNPO等との協働・交流を促進する、官民が連携した組織として「住まいネットワーク」を創設し、居住地魅力の情報発信と総合的な住情報サービスの充実を図る。
道頓堀川人道橋 計画調整局建設局
実施済
  • 平成20年11月7日
    橋名「浮庭橋」に決定
  • 平成20年12月20日
    供用開始
  • 平成21年3月31日
    工事完成(遊歩道含め)
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
大阪ドーム問題 計画調整局 平成14年計画消防委員会の記載と同様
クリスタ長堀問題 建設局 平成18年7月より株式会社大丸コム開発(株式会社大丸の100%出資会社)と地下街事業全般について業務委託契約を締結。
スーパー指定都市の実現 総務局 継続して実施
  • 指定都市市長会において、他の政令指定都市とも連携し、国等の関係先に意見表明、要望活動等を実施
  • 本市を座長市として指定都市市長会に設置された、大都市制度調査研究プロジェクトが、平成18年1月に「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」をとりまとめ、第28次地方制度調査会に提出
  • 大都市制度研究会において、広域行政制度や都市内分権のあり方等について調査・研究を進め、平成18年3月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告Ⅱ」を公表
  • 関西4政令指定都市が共同で、平成21年1月に「関西の活性化に資する地域主権の時代にふさわしい大都市制度のあり方について」を公表
  • 横浜市・名古屋市と共同で設置した大都市制度構想研究会が、平成21年2月に提言「日本を牽引する大都市」を公表
  • 平成22年5月の、指定都市市長会議において、あるべき大都市制度の選択として「特別自治市(仮称)」が採択
  • 平成22年7月に、住民自治と地域再生のための自治確立、関西州実現を訴えるため「地域主権確立宣言」を発表
最先端の大規模企業の誘致 政策企画室 大阪市内に先端企業の大規模工場を誘致するため、平成17年4月に「大阪市都市再生重点産業立地促進助成制度」の「大型特例制度」を創設しました。これは住之江区平林北の関西電力大阪発電所跡地(28ha)を市長が「産業集積促進地域」と指定し、IT、バイオ、ナノテク等の先端産業で総投資額300億円以上の製造業が進出した場合に、建物・設備費の5%(限度額30億円)を助成する制度であります。この地域への誘致を進めていた、旭硝子株式会社が今年の6月にPDP(プラズマディスプレイパネル)用大型ガラス基板の加工工場の進出を決定し、来年5月の事業生産開始に向けて、今年8月に着工しました。
複数の候補地がありましたが、進出決定にあたっては、工業用水道や交通基盤等の産業インフラの充実や、大阪市の企業誘致プロモーション活動の一環としてのワンストップサービスによる新工場着工にかかる諸手続きの迅速化によって、早期の工場建設が可能となること、さらには市と府によるインセンティブが評価され、新工場進出を決定されました。
今後も産業集積促進地域の残りの用地(約18ha)への先端大規模工場の誘致に積極的に取り組み、大阪の都市再生を推進していきます。
平成18年6月に、旭硝子株式会社がPDP(プラズマディスプレイパネル)用硝子基盤の大規模先端工場の進出を決定し、平成19年5月に操業を開始しました。
また、平成20年7月末にはパナソニック(株)エナジー社のリチウム二次電池工場の立地が決定され、平成21年10月の稼動に向けて、1月末に着工しました。
産業集積促進地域については、「大型特例」を適用した事業計画承認案件が出揃ったことから、今後、新たな「産業集積促進地域」の指定に向けて、市内の既存の大型工場の動向など誘致の受け皿となる用地情報の収集に努めながら、新たな大規模先端工場の誘致にも取り組んでいきます。
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