平成22年度報告

質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
厳しい財政状況に対する取組(起債縮減による財政の健全化) 財政局 継続して実施
<具体的な取組>
  • 要求基準(シーリング)を設定(平成9年度~16年度)
  • 分権型予算編成システムにおいて、裁量経費にかかる起債について削減率の設定(平成17年度~)
  • 市政改革マニフェストでの取組
    投資的経費の圧縮
    △1,100億円(18~22年度)
    起債発行額(除く臨時財政対策債)の削減
    △714億円(18~22年度)
  • 「経費削減の取組み」に基づく削減額を設定(21・22年度)
  • なにわルネッサンス 2011」の取組み(23年度)
<実現内容>
起債の縮減(一般会計)
2,647億円(8決)→1,691億円(23予)
(除く臨時財政対策債ベース1,071億円)
起債残高(全会計)
5兆5,196億円(16年度末)
→5兆688億円(23年度末見込)
7年連続で減少の見込み
<参考>
市政改革マニフェスト達成状況(22年度)
投資的経費 △1,502億円
起債発行額(除く臨時財政対策債)△357億円
行財政改革の適切な進行管理と明確な目標設定 市政改革室 平成10年2月 21世紀に向けたまちづくりを進めるための行財政改革実施計画(年度別計画)策定
これに基づき、各局ヒアリング等を行い、取組の進捗について強力に指導

平成18年3月 大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画を策定し、定期的に進捗状況を取りまとめ、公表。平成22年10月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)公表
平成23年2月 (仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(案)-なにわルネッサンス2011 公表
平成23年3月 なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針策定
情報化計画の推進 総務局 情報化計画の取組みにあたっては、市民サービス向上の観点はもとより、費用対効果にも十分配慮し、機能・必要性等を見極め、取組みを行った
経済局の外郭団体の再編・整備 経済局 大阪産業情報ネットワーク(株)については、平成13年10月30日の株主総会決議により解散。
大阪中小企業輸入振興(株)については、平成18年12月19日に、アジア太平洋トレードセンター㈱に事業を譲渡。その後破産手続を開始し、平成19年10月23日に手続が終結した。
近代美術館の整備 ゆとりとみどり振興局 継続 平成21年度は、近代美術館のあり方検討調査を実施し、「近代美術館あり方検討委員会」からの提言を受理した。
平成22年度は、建設基本計画策定調査を行い、整備計画(案)を発表した。近代美術館整備の妥当性について、12月に大阪市行政評価委員会(大規模事業評価部会)に諮問し、平成23年5月に「意見とりまとめ」を受理した。
平成23年度は、建設基本計画の策定、地質調査(試掘)、基本設計業者選定準備、気運の醸成に取り組む。
大阪シティハーフマラソンの実施 ゆとみど 平成10年から大阪シティハーフマラソンを実施し、平成18年からは市民ハーフマラソンを実施している
桃山病院・桃山市民病院跡地開発における定期借地制度の導入と子ども広場 健康福祉局 桃山病院・桃山市民病院跡地は、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進めており、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設、平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業している。
平成10年より、子供の広場として供用している。
桃山病院・桃山市民病院跡地を、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進め、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業
平成10年より、子供の広場として供用
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
行財政改革の取組 市政改革室 継続して実施
 
平成13年3月
新行財政改革計画策定
平成18年3月
大阪市政改革マニフェストに基づく新しい行財政改革計画策定
平成22年2月
次新たな市政改革の骨子(案)を取りまとめ、公表
平成22年10月
(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(素案)公表
平成23年2月
(仮称)「新しい大阪市をつくる市政改革基本方針」(案)-なにわルネッサンス2011 公表
平成23年3月
なにわルネッサンス2011-新しい大阪市をつくる市政改革基本方針策定
組織機構の整備
地域保健体制 健康福祉局 平成12年4月より、地域保健の広域的・専門的・技術的拠点施設である。保健所と市民に身近な保健サービスを提供する各区保健センターとの役割分担と相互連携による本市の地域保健体制を構築。
平成14年には保健センターを区役所の組織に移管し、平成15年には、保健福祉サービスの一体的提供を目指し、保健センター・福祉事務所・健康福祉サービス課を再編し、保健福祉センターを設置。
同和対策関係組織のあり方 市民局 平成10年4月
同和対策部から人権部に組織改編
地方分権の推進 政策企画室 継続して実施
指定都市市長会において、他の政令指定都市とも連携し、国等の関係先に意見表明、要望活動等を実施
・ 事務処理特例制度を活用し、大阪府からの権限移譲を推進
高齢者保健福祉計画の見直し 健康福祉局 <<計画の策定について>>
高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れる長寿社会の実現を目指し、平成21年5月に平成11年度までの事業計画を策定いたしました。
その後平成12年、平成15年、平成18年と事業計画を策定し、現在は、平成21年3月に策定した「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」により、高齢者施策の推進及び介護保険事業の円滑な運営に努めております。

<<人材養成について>>
平成9年度より「大阪市財産管理センター」を開設し、認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が不十分な方々が安心して生活がおくれるよう、「地域福祉権利擁護事業」として、福祉サービス等の利用援助や日常的な金銭管理サービス等を行なってきました。平成12年度と平成13年度には新たに分室を設置し5分室体制で運営してきました。平成15年度には「あんしんさぽーとセンター」と名前を変え、平成17年度からはより地域に身近な各区社会福祉協議会(区在宅サービスセンター)において相談から契約、サービス提供を行なっており、相談件数・契約締結件数とも増えております。引き続き利用者の利便性を高め、利用促進に努めてまいります。
また、平成9年度より、具体的な検討をはじめました(仮称)福祉人材開発・研修センターにつきましては、「大阪市社会福祉研修・情報センター」として、広く社会福祉に関する各種の情報を総合的に提供し、
社会福祉に関する知識の普及・啓発等を行うとともに、社会福祉に携わる人材の確保及び育成を図り、市民の福祉の増進に寄与することを目的として、平成15年1月に開設しました。
平成18年度からセンターの設置目的をふまえ、より福祉サービスの向上が図られるよう指定管理者制度を導入しました。
また、平成18年11月に、大阪の福祉人材養成に関わる機関・団体等が協働し、体系的な福祉人材養成を展開できるしくみを構築し、福祉人材の生涯にわたるステップアップを支援するための「大阪市人材養成協議会」を発足し、同センターに事務局を設置しています。
「リバースモーゲージ」 健康福祉局 高齢者の生活を支える仕組みのひとつとして検討してまいりました。
現在、高齢者の資産活用については、銀行によるリバースモーゲージ型の商品が提案されており、その動向を注視してまいります。
一定の資産価値がある居住用不動産を有し、将来にわたりその住居に住み続ける要保護の高齢者世帯を対象に、要保護世帯向け長期生活支援資金の貸付事業を平成19年4月より実施。
社会福祉法人の指導・監督 健康福祉局 平成9年4月より、本市が所管する法人設立認可業務及び法人・施設に対する指導・監査業務を一元的に行う体制を整備した。
社会福祉法人として法定施設を運営する場合に必要となる施設用地を確保するための原資を貸し付けることにより、障害者福祉作業センターの法定施設化を促進し、障害福祉の担い手である社会福祉法人制度充実を図ることを目的として、平成10年度に大阪市心身障害者福祉資金貸付制度(障害者福祉作業センター法定施設化貸付資金事業)を創設した。
商店街の空き店舗対策 経済局 個性的で魅力ある商業集積づくりに向けて、商店街等を対象に、イベント支援や空き店舗対策、さらには商店街共同施設の整備補助など、ハード・ソフトの両面から各種支援策を継続的に展開している。 ■商店街整備支援事業
【平成7年度】
天王寺駅前阪和商店街阪和会
(アーケード補修)
五條商店会
(街路灯新設)
【平成8年度】
玉造商店会
(アーケード新設)
生魂会
(街路灯新設)
西門本通商店会
(街路灯新設)
【平成9年度】
上六南商店会
(アーケード補修)
天王寺駅北商店会
(街路灯新設)
【平成10年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(モニュメント設置)
【平成11年度】
玉造日之出通北商店街協同組合
(活性化構想策定)
【平成12年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(活性化構想策定)
【平成14年度】
玉造日之出通北商店街協同組合
(アーケード新設等)
【平成16年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(アーケード新設)防犯カメラ含む
玉造日之出通南商店街協同組合
(アーケード新設)
【平成17年度】
天王寺駅前商店街振興組合
(アーケード補修)
【平成18年度】
玉造商店会
(アーケード補修)
商業魅力向上事業
(商店街協同施設等整備支援事業)
【平成22年度】
天王寺駅前商店街振興組合
(アーケード補修)
■コーディネート事業
【平成15年度】
近鉄上本町駅南商店会
(地域住民への商店街の認知度向上策の検討)
【平成16年度】
近鉄上本町駅南商店会
(地域住民への商店街の認知度向上策の検討)
鶴橋駅前商店会
(商店会が抱える課題の抽出と今後の対応について)
【平成17年度】
鶴橋駅前商店会
(世界バラ会議の前段階と鶴橋夏祭り前夜を飾るイベントの計画と実施)
【平成18年度】
食品館ラピタ
(競合店調査を踏まえた商品作り)
■提案型イベント支援事業
【平成12年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(桜祭り)
【平成15年度】
うえほんまちハイハイタウン商店会
(うえほんまちハイハイタウン夏祭り)
【平成17年度】
鶴橋駅前商店会
(歴史の町 舟橋 再認識の街 鶴橋)
総合生涯学習センターの整備 教育
  • 平成4年に策定した「生涯学習大阪計画」に基づき、市民学習センターとともに市民の生涯学習を支援する中核施設として、平成14年に大阪駅前第2ビルの5階・6階に、社会人大学院である市立大学創造都市研究科とともに設置。
  • 市立大学を始めとする高等教育機関や、NPOや企業などとの協働を主要事業のひとつとしており、各区や小学校区などで活用できる新しい学習プログラムの開発や、社会人を対象とした、高度な学習機会の提供を実施している。平成18年度より、指定管理者制度を導入している。
天王寺公園の一体的整備 ゆとみど 可(継続) 来園者が公園、美術館、動物園の施設をスムーズに巡り、楽しんでいただけるよう一体的整備を進めてきた。しかし、充分なまでには至っていないので今後とも関係先と調整を進め、引き続き整備を進めていく。天王寺公園の一体化に向けた取り組みの一つとして、23年3月15日に、天王寺公園内から直接、動物園に入園できるゲートを設置した。 今後は、22年7月に「天王寺動植物公園あり方検討委員会」から出された提言を踏まえ、天王寺動物園100周年(平成27年)に向け、公園エントランスエリアの再整備や観光バス乗降場・駐車場の整備、天王寺側から動物園へのゲートの本格設置、料金体系の整理などの魅力創出事業を進めていく。
同左
ユニバーサル・スタジオの一体開発 港湾局 親水性の高い緑地や水上交通アクセス拠点などUSJと一体となった環境整備を実施
USJの隣に位置するユニバーサル・シティーウォーク大阪について、これまで事業化に至らなかった2期用地において、新たな事業者募集にむけた検討を進める。
シティマラソンの実施 ゆとみど 平成10年から大阪シティハーフマラソンを実施し、平成18年からは市民ハーフマラソンを実施している
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
水道事業
大阪府に対する本市水道事業への財政援助 水道局 大阪府の一般会計から府水道事業への補助の停止(H17から)などから、大阪府への要望は休止している。
広報手段としてのインターネットの活用 水道局 平成9年5月から、大阪市水道局ホームページを開設し、その後、英語版ホームページ(平成11年4月~)や子ども向けホームページの開設(平成16年4月~)、携帯版サイトの開設(平成18年12月~)を行った。また、デザインの変更などを通して、お客さまへの情報発信の充実に努めている。
HPの多言語化 水道局 平成11年4月から英語版ホームページを開設している。他の言語については、大阪国際交流センターのホームページ「リビングインフォメーション」で必要な情報を提供している。さらに詳しい情報については、今後検討する。
交通事業
地下鉄事故等の再発防止に向けた取り組み 交通局
  • 地下鉄事故などが発生した場合、その内容を即座に各保守事務所を通じて保守係員全員に周知し、さらに事故の原因によっては、緊急点検・整備を行うことで、同種の事故の再発防止に努めている。
     また、事故の原因・対策方法について各種研修を通じて、定期的に事故例を分析・学習することで再発防止に努めている。
  • 営業線内で工事を行う場合は、工事請負業者を対象とした安全作業講習会を実施しており、当該講習会の中で実際に起こった事故例を基に具体的に乗客の安全確保のための手段などを受講業者に明示したうえで、より安全や事故防止に留意し、工事施工を行うよう指導監理している。
  • 平成17年に入って、JR福知山線脱線事故などヒューマンエラーが原因と見られる事故が多発したことから、平成18年10月1日に 「運輸の安全性向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律」が施行され、輸送の安全確保に関する義務付けが強化された。当局では、これを受け、安全管理規程の制定、安全統括管理者の選任を行った。また、平成19年度において安全マネジメント態勢を構築し、これまで、
    • 安全マネジメント態勢の確立を主眼とした大幅な組織改正
    • 事故・事故の芽情報の収集システムの確立及びその活用
    • 安全統括管理者を委員長とする安全委員会を定期的に開催し、事故原因の分析や対策の検討を行うとともに、安全重点施策の進捗管理を実施
    • 局内イントラネットを利用したコミュニケーション・情報共有の充実
    • 事故・重大インシデント情報、事故の芽情報の報告体制を確立
    • テロや大地震等、重大事故・災害を想定した総合的な訓練を大阪府警察及び大阪市消防局と合同で実施
    • 国土交通省による運輸安全マネジメント評価及び、大阪市交通局での内部監査の結果を踏まえた安全マネジメント態勢についての見直しの実施
    • 輸送の安全に関わる情報を記載した「安全報告書」を当局ホームページに公表
    など様々な施策に取り組んできた。
    さらに平成21年4月から、これまでの鉄道技術本部と高速運輸部を統合した、鉄道事業本部を設置し、地下鉄における事故及び災害等の情報を一元的に管理するとともに、関係各機関への情報発信など、鉄道事業者として、より一層安全を確保できる体制を整えた。
  • 平成22年3月に発生した地下鉄長堀鶴見緑地線におけるインシデントについては、原因を究明し、地下鉄運行の安全対策を講ずることを目的とした調査対策委員会を設置した。 の重大インシデントについて調査対策委員会を設置し、背景要因まで踏み込んだ詳細な原因究明と再発防止対策を実施した。
保守点検の見直しと安全確保 交通局
  • 組織の改編と保守効率の向上を図るため、保守用大型作業車の稼働率を2倍に上げた。
  • 分散していた請負工事の関連業務を一元化した。(工事管区の設置)
  • 営団での脱線事故を踏まえ、車両の定期検査時及び大改造時に輪重測定を追加。
  • 営団車両で台車に亀裂の発生が認められた事に伴い、車両の定期検査時に台車枠の磁粉深傷検査を追加。
  • H18.4.14「ゆりかもめ」で車軸バブ部の不良による走行輪脱落故障を受けて、定期検査時に車軸バブ部の磁粉深傷検査を追加。
次期整備路線の建設に対する適切な職員配置 交通局 地下鉄今里筋線の建設に従事していた技術職員については、平成19年度の組織改正において、維持管理部門やエレベーター設置等の改良工事部門などへ配置転換済みである。
経営健全化計画の早期達成 交通局 「地下鉄事業経営健全化計画」(H7~H11)では1,533人の効率化を実施し、不良債務の発生の防止図ることができた。更に経営基盤の強化を図る取組みとしてH10年度から13年度までに248人、「交通局経営改革計画」(H14~H18)で774人の効率化を実施した。現在は、「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)において443人の効率化を予定している。
外郭団体の統廃合 交通局 外郭5団体から4団体へ統合再編(平成10年4月1日実施)
外郭4団体から3団体へ統合再編(平成19年4月1日実施)
外郭3団体から2団体へ統合再編(平成24年度実施予定)
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
婦人会館と女性いきいきセンターの一元化 市民局 可(済) 平成13年10月に婦人会館を廃止し、男女共同参画センターが機能を引き継ぎ、一元化を図った。 天王寺区上汐5丁目(元婦人会館用地)において、男女共同参画センター中央館を設置(平成13年11月)
学校が避難所となる場合の避難所マニュアルの策定 教育 学校が収容避難所として開設された場合の措置については、大阪市防災計画の中で、「避難所の管理運営」として、「避難者収容業務実施細目」に基づき、区本部長が任命配置した要員が避難所管理にあたることなどが定められているとともに、教職員は、避難所運営に協力することとなっている。
生涯学習ルーム事業と学校教育との連携 教育
  • 生涯学習ルーム事業に子どもも参加
  • 学校教育に生涯学習ルーム参加者がボランティアとして関わる(「総合的な学習の時間」他授業・クラブほか)
  • 小学校の学芸会・学習発表会・作品展等に生涯学習推進員も参加
→これらの事例が増えている。
  • 生涯学習ルーム事業に子どもが参加
    大江小
    バトミントン教室,ゆかた着付教室,ポップアップカード講座
    聖和小
    子どもコーラス,おもちゃ広場,手話教室, 親子和菓子作り教室,親子料理教室
    五条小
    五条和太鼓
    桃陽小
    世代間交流クラフトルーム
    生魂小
    親子チャレンジ教室,子どもいけばな教室
    真田山小
    子どもクッキング教室,子ども手作り教室
  • ボランティアとして関わる
    五条小
    花いっぱい運動 (4年)

(以上、平成20年度実績)

区の生涯学習の推進体制の確立 教育
  • 区役所における生涯学習の推進体制として、「人権生涯学習担当課長」(平成14年度~)生涯学習担当主査(平成8年度~)、及び、「生涯学習相談員」(平成11年度~)を配置し、講座等学習機会の提供や施設連絡会によって生涯学習関連施設の連絡調整を行う。
  • 生涯学習施策を推進するため、区長を本部長とする全課長級による生涯学習推進本部を設置(平成10年度)
  • 区内各団体の代表者等で構成される生涯学習推進区民会議において、生涯学習推進計画を策定し、事業の実施計画を決定や、区内の各機関・団体等と連絡調整などを行う。
<連絡調整機能>
天王寺区民センター、天王寺図書館など生涯学習関連施設による「天王寺区生涯学習関連施設連絡会」を実施(年4回開催)
各校区生涯学習推進員による「生涯学習推進員会議」を実施(毎月1回)
<連絡調整機能>
天王寺区区民センター、天王寺図書館など生涯学習関連10施設による「天王寺区生涯学習関連施設連絡会」を実施(年2回開催)
<区役所における推進体制>
天王寺区長を本部長とし、全課長及び関係課長代理級15名で構成する「天王寺区生涯学習推進本部」を設置
<地域における推進体制>
天王寺区社会福祉協議会、天王寺区PTA協議会など区内11団体の代表者で構成する「天王寺区生涯学習推進会議」を設置
<計画の策定>
平成12年度「天王寺区生涯学習推進計画」を策定、同18年3月、新「生涯学習大阪計画」の策定に伴い、新たな「天王寺区生涯学習推進計画」を策定
コンベンションの積極的な誘致 ゆとみど 平成15年4月に設立した(財)大阪観光コンベンション協会を中心にコンベンションの誘致に取組み、2010年国際青年会議所世界会議、2012年Sibos(サイボス)の大阪開催などが実現。
商店街の空き店舗対策 経済局 地域活動や文化の担い手となる商店街等の活性化に向けて、イベント支援や空き店舗対策、さらには商店街共同施設の整備補助など、ハード・ソフトの両面から各種支援策を継続的に実施している。
また、平成16年度からは、商店街の空き店舗を活用して新規商業者を育成する「商店街インキュベーション事業」も実施している。
■商店街整備支援事業
【平成7年度】
天王寺駅前阪和商店街阪和会
(アーケード補修)
五條商店会
(街路灯新設)
【平成8年度】
玉造商店会
(アーケード新設)
生魂会
(街路灯新設)
西門本通商店会
(街路灯新設)
【平成9年度】
上六南商店会
(アーケード補修)
天王寺駅北商店会
(街路灯新設)
【平成10年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(モニュメント設置)
【平成11年度】
玉造日之出通北商店街協同組合
(活性化構想策定)
【平成12年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(活性化構想策定)
【平成14年度】
玉造日之出通北商店街協同組合
(アーケード新設等)
【平成16年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(アーケード新設)防犯カメラ含む
玉造日之出通南商店街協同組合
(アーケード新設)
【平成17年度】
天王寺駅前商店街振興組合
(アーケード補修)
【平成18年度】
玉造商店会
(アーケード補修)
■コーディネート事業
【平成15年度】
近鉄上本町駅南商店会
(地域住民への商店街の認知度向上策の検討)
【平成16年度】
近鉄上本町駅南商店会
(地域住民への商店街の認知度向上策の検討)
鶴橋駅前商店会
(商店会が抱える課題の抽出と今後の対応について)
【平成17年度】
鶴橋駅前商店会
(世界バラ会議の前段階と鶴橋夏祭り前夜を飾るイベントの計画と実施)
【平成18年度】
食品館ラピタ
(競合店調査を踏まえた商品作り)
■提案型イベント支援事業
【平成12年度】
玉造日之出通中商店街協同組合
(桜祭り)
【平成15年度】
うえほんまちハイハイタウン商店会
(うえほんまちハイハイタウン夏祭り)
【平成17年度】
鶴橋駅前商店会
(歴史の町 舟橋 再認識の街 鶴橋)
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
交通事業
赤字解消方策 交通局 累積欠損金解消に向けて「地下鉄事業経営健全化計画」(H7~H11)、「交通局経営改革計画」(H14~H18)に引続き「交通局長改革マニフェスト」や「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)に取り組んでいる。
職員の削減 交通局 「地下鉄事業経営健全化計画」(H7~H11)では1,533人、「交通局経営改革計画」(H14~H18)では774人の効率化を実施した。現在は、「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)において443人の効率化を予定している
地下鉄事業経営健全化計画の早期策定 交通局 「地下鉄事業経営健全化計画」(H7~H11)、「交通局経営改革計画」(H14~H18)、「交通局長改革マニフェスト」に引続き、「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)に取り組んでいる。
JR・南海の最終列車と地下鉄との天王寺・難波での接続 交通局 地下鉄では、終発列車運行終了後の0時40分から4時20分までの限られた時間内に、職員が迅速かつ的確に線路や信号等の保守作業を行っており、当該時間帯は保守作業を行ううえで、最低限必要な時間であると認識している。従って、列車運行の安全を確保するためには、現行の保守点検時間である3時間40分の作業時間の短縮は現段階では困難であると考えている。
APEC開催時の警備体制 交通局 交通局長を委員長とする自主警備対策委員会を設け、警備計画を策定したうえで、警察等の関係機関の協力をいただきながら厳重な警備体制に努めた。
交通規制時における公共交通機関の優先通行 交通局 APEC開催時については、関係先と協議を行った。
市内東部地域への地震計の設置について 交通局 平成8年3月に森之宮基地内に設置済。
PHSの活用 交通局 平成9年8月より全駅構内で使用可能。また、携帯電話についても、平成17年3月に全駅構内で使用可能。 天王寺区内における天王寺駅構内では平成14年6月より、また四天王寺前夕陽ケ丘駅および鶴橋駅構内では、平成15年3月より携帯電話の使用が可能となっている。
大阪府に対する本市水道事業への財政援助 水道局 大阪府の一般会計から府水道事業への補助の停止(H17から)などから、大阪府への要望は休止している。
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