質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
府立中之島図書館用地の返還と使用料徴収 ゆとりとみどり振興局 可(済) 平成16年度よりサテライト教室部分の使用料を徴収
世界陸上選手権大会組織委員会の理事数削減 ゆとりとみどり振興局 可(済) 平成16年11月に組織委員会を財団法人化した際、電通役員の理事4人、監事1人を理事2人のみに削減した
世界陸上選手権大会開催にあたっての負担の軽減 ゆとりとみどり振興局 可(済) 平成20年6月末をもって、組織委員会の清算が終了し、残余財産があったため返還を受けた。
世界陸上選手権大会の盛り上げ策 ゆとりとみどり振興局 可(済) 平成18年4月24日市民応援団の設置
陸上競技大会など、さまざまなイベントにおける盛り上げ策の実施
平成18年9月10日の天王寺区民まつりにおいてPRブースの設置およびステージイベントを実施しPRパンフレット1000部配布
大阪コンベンション協会不祥事の短期間での調査実施と再発防止に向けた改善策 ゆとりとみどり振興局 可(済) 平成16年4月から当面の改善策から順次実施し、同年6月に調査結果と内部管理体制の改善策を公表
協会職員の意識改革に向けた取組 ゆとりとみどり振興局 平成17年度から監査法人による会計指導や20年度から実施の契約事務の改善等を通じて、職員の意識改革を実施。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
府費負担教職員制度の見直し問題 教育 ※国制度の改正要 平成20年5月28日の地方分権改革推進委員会「第1次勧告」において、人事権者と給与負担者が一致する方向で検討し、20年度中に結論を得るとされ、平成20年6月20日に地方分権改革推進本部で決定された「地方分権改革推進要綱(第1次)」においては、「政令指定都市と中核市において、人事権と給与負担者が一致する方向で検討し、(略)計画(地方分権改革推進計画)の策定までに結論を得る。」とされている。されていたが、特に結論は得られていない。
引き続き「所要全額の税源移譲による財政措置」、「早期に実施の時期と全体像を明確にすること」などを骨子として国に対して要望を行なっている。
大都市制度のあり方の積極的な情報発信 総務局 継続して実施
  • 市民とともに今後の地方分権について考える機会として、平成8年以降毎年、地方分権シンポジウムを開催
  • 大都市制度研究会が、平成15年8月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告」、平成18年3月に「新たな大都市制度のあり方に関する報告Ⅱ」を公表
  • 市民向けリーフレット「新たな大都市制度のあり方について」を発行、配布
  • 他の政令指定都市とも連携し、指定都市市長会において、本市を座長市として設置された、大都市制度調査研究プロジェクトが、平成18年1月に「道州制を見据えた新たな大都市制度の在り方についての提言」をとりまとめ、第28次地方制度調査会に提出
  • 平成22年7月に、住民自治と地域再生のための自治確立、関西州実現を訴えるため「地域主権確立宣言」を発表
  • 平成23年2月から「地域主権改革などに関するよくあるご質問」をホームページに掲載
水の都大阪の再生に向けての積極的な市民参加 ゆとりとみどり振興局 平成22年度からは水都にぎわい創出実行委員会に改組)を立ち上げ、それ以降毎年、3月末に川開きイベント春の舟運まつりなどを継続して実施しているが平成23年3月は、東北地方太平洋沖地震の被災状況に考慮し、中止した。
水の都大阪の再生のシンボルイベントの開催 ゆとりとみどり振興局 可(済) 10月12日まで中之島公園、八軒家浜、水の回廊などにおいて、市民・NPOとともに、府・市・経済界一体となってオール大阪体制で水都大阪2009を開催し、190万人の方に来場いただいた。「水都大阪」のブランドイメージを広く発信するとともに、川と水辺空間の新しい楽しみ方や水辺を活性化する企画を創出することができた。
鶴見緑地鳥類生態園の理念を踏まえた環境学習の場の整備 ゆとみど 駅前エリアを含む全体整備の中で、環境学習の場を整備することを検討
教員の評価・育成システム(評価結果の給与処遇等への反映) 教育 平成18年度の評価結果を、平成19年度の昇給及び勤勉手当における勤務成績の判定に活用する。
保護者や地域住民の意見の教員の評価への反映 教育 平成15年度より、児童・生徒・保護者等の意見も参考にしながら、評価を行っている。
週3回米飯給食の実施及び保護者負担を生じさせないことについて 教育 平成15年4月より、週3回米飯給食実施。
MOT 経済局 平成16年度
 開催:11回 受講者数:200名
平成17年度
 開催:5回 受講者数:126名
ロボット産業の振興 経済局 平成15年3月「次世代RT産業創出構想」策定。
平成16年11月ロボットラボラトリーを開設、研究開発支援や人材育成等RTを活用したビジネスやサービスの創出に向けた事業を実施している。
平成17年7月ロボカップ2005大阪世界大会を開催。
平成18年6月ロボカップ国際委員会本部事務局・日本委員会本部を誘致。
「国際次世代ロボットフェア」(平成18年11月、平成20年11月)「世界ものづくりサミット」(平成17年度~)を開催。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
テクノポート大阪計画の再検討 港湾局
  • 平成14年12月にプロジェクトチームの検討を踏まえて「テクノポート大阪計画の今後の進め方について」を公表済み
  • 平成21年2月に全庁的な体制(咲洲プロジェクト)による検討を踏まえ、「咲洲・夢洲地区のまちづくりについて」をとりまとめ、公表した。
生活支援施設とセットになった住宅供給の促進策 住宅局
  • 平成14年4月、優良賃貸住宅建設資金融資制度において、ミーティングスペース等のSOHO支援施設を融資対象に加えるとともに、都心部を対象に生活支援施設を設置した共同住宅に対し、融資利率を優遇。
  • 平成17年3月、近年の民間金融機関等による低金利融資の実情等を踏まえ、優良賃貸住宅建設資金融資制度を廃止。
  • 平成17年7月より、キッズルームの設置や緑地の整備など、「子育てへの支援」や「環境への配慮」にかかる施設整備に要する費用の一部を補助する「優良環境住宅整備事業」を実施。3年間で約1600戸の住宅供給がなされ、事業の役割は一定果たしたので、平成19年度をもって新規事業の採択を停止。
  • 平成17年8月、キッズルームの設置や子育て支援サービスの提供など、ハード・ソフト両面での基準を満たす優良な民間マンションを認定し、広く情報発信する「子育て安心マンション認定制度」を創設。
平成19年7月30日に、ザ・上本町タワー(筆ヶ崎町、平成21年8月竣工予定)を計画認定し、ホームページ等で情報発信を行っている。平成22年11月17日に(仮称)小宮町集合住宅(C敷地、D敷地)を計画認定しホームページ等で情報発信を行っている。
公社住宅を活用した外国人ビジネスマンの入居促進策 住宅局 大阪外国人企業誘致センター(O-BIC)を通じ、住宅供給公社の空家について情報提供を行うとともに、賃貸契約において確保が困難となる保証人について、公社、外国人ビジネスマン及び外国人ビジネスマンが勤務する外資系企業の三者契約により不要としている。
大阪ドームの経営改善 計画調整局 大阪ドームにつきましては、平成17年10月7日に特定調停を断念し、同日に㈱大阪シティドームが会社更生手続きの申し立てを行ったことにより、同月31日の裁判所による更生手続きの開始決定を経て、更生管財人の主導の下、更生計画案の策定が進められました。
平成18年5月24日に管財人から更生計画案が提出され、同計画案に同意する議案を同月31日の市会で議決いただいた上で、本市として更生計画案に同意しました。また、他の多くの債権者も同意したことから、7月31日に大阪地裁が更生計画の認可決定を行いました。
これにより、更生計画が順次遂行され、9月1日にオリックス・リアルエステート㈱が、ドームを90億円(消費税込み)で取得し、ドーム事業を承継しました。
ただし、オリックス・リアルエステート㈱がドーム取得後5年を経過した後に、同社は本市に寄付の協議を申し入れることになっており、本市への寄付につきましては、そのときの協議において財政状況やドームの運営状況、長期修繕費等のドーム保有に伴う経費等を踏まえて判断することとなり、寄付収受する場合には、議員ご指摘のとおり、市民が納得できる理由が必要であると考えております。
委員ご指摘の、市民スポーツ振興のために市民が利用しやすい大阪ドームにという点につきましては、これまでもアマチュアスポーツ大会の開催や、市民による運動会、草野球などの利用に対し、廉価な料金設定を誘導することなどにより市民利用を促進してまいりました。
ドームの運営はオリックスグループが行うこととなりましたが、本市がドームに対する従来の支援を継続する条件の一つとして、これまでのアマチュアスポーツ大会に対する廉価な料金設定など、ドームを活用したアマチュアスポーツ・市民スポーツの振興が行われることとなっております。
また、ドーム運営に対する市民参加システムの導入につきましても、管財人の働きかけにより始まった市民参加イベントを継続的に実施して市民にとって身近なドームとなるよう詳細検討が進んでおります。
今後とも、プロ野球のフランチャイズ球場として多くの市民が訪れるとともに、市民が利用しやすい環境づくりが進むよう、本市としても協力していきたいと考えております。
業績評価調書の記述改善 市政改革室
  • 従前実施していた業績評価は、平成18年度より新たな行政評価システムに移行しました。
  • 平成22年度までこのシステムを活用し、各局において、毎年度「局経営方針」を策定し、局の目標像や使命、戦略的に取り組むべき経営課題を明確にするとともに、その解決に向けた戦略・具体的取組を公表してきました
  • さらに平成23年度からはこの手法をベースに従前の局長・区長改革マニフェストと局経営方針(区取組方針)を統合し、「施策の選択と集中」の取組を一体的に示す局・区運営方針を策定し、この方針による運営方針評価とするとともに、評価結果を受けて課題の洗い出しが徹底されるよう評価シート様式等の改善を行いました。
  • なお、本市の評価システムでは従前より、外部の視点も加えながら、目標の達成状況等を点検・評価し、その結果を事業戦略や具体的取組の改善・見直しにつなげることとしており、現在も継続して実施しています。
全庁共有のツールとしての事業評価システムの構築 市政改革室 平成23年度よりこれまでの局経営方針をベースとした評価から局・区運営方針をベースとした評価システムに変更し、引き続き、全庁的な取組として実施しています。
検査業務の見直しによる業務の効率化 計画調整局

消防局
  • 建物の検査について、計画調整局と消防局の検査日をあわせることも含め、できるだけ建築主等の希望に沿った形で実施している。
  • 消防局においては、建物の使用開始時の検査について、計画調整局の検査日とあわせることも含めてできるだけ施工業者等の希望に沿った形で実施することとしております。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
新行財政改革計画における新たな区政の展開の各部門別の取組 市民局 継続して実施
桃山市民病院の跡地開発 健康福祉局 桃山病院・桃山市民病院跡地は、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進めており、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設、平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業している。 桃山病院・桃山市民病院跡地において、「市民の健康づくりゾーン」として民間活力を用いた「定期借地方式」を利用して開発を進め、平成16年秋に、健康づくりの実践が行える住宅、温泉利用健康関連施設、平成19年春にヘルスサポートセンターを中核とした市民健康づくり施設を開業。
質疑内容 現在の所管局 実現の可否 実現の時期と実現内容、実施の見込み、実施に向けた取組等 天王寺区内での取組の有無と取り組んでいる場合の具体例
交通事業の抜本的経営改善策の策定・実施 交通局 「公営交通事業改革調査委員会」の報告を踏まえ、平成14年2月、平成14年度から18年度までの5カ年において、増収対策や業務の効率化によるコスト抑制策を柱とした「交通局経営改革計画」を策定・実施し、現在は引続き「大阪市交通事業中期経営計画」(H19~H23)に取り組んでいる。
定期観光バス事業の民間事業者との連携 交通局 平成20年3月31日に廃止している。