大阪市会議員足高まさし

報告・お知らせ

2019.11.01

STOP! 都構想

都構想(大阪市を廃止する構想)に惑わされないでください!

東京と大阪都構想の「特別区」は異なり「大阪都」とはなりません。大阪市は「政令指定都市」から中核市並の特別区に格下げされ、行政サービスが低下するのは勿論のこと、特別区への移行コストは住民負担なのです!

そして、さらに法令上、一旦特別区に移行すると、二度と今の大阪市に戻すことは出来ません!

見応えのありそうな、耳障りの良い、しかしながら一過性で、かつ、将来性も不透明な案に惑わされることなく、しっかりと現実と未来を考察していただきたいと考えます。

都構想(大阪市を廃止する構想)に反対する主な理由

  • 都構想とは、大阪市を廃止して分割して4つの新たな自治体(特別区)を設置するとともに、広域的な事務を(調整財源とともに)大阪府に移管するものです。
  • 経済と大都市制度と因果関係の検証は困難(大阪府自治制度研究会より)と言われるように、都構想が直接的に大阪の経済成長にはつながりません。
  • 国民がどこに住んでも最低限の行政サービスを保障している国の地方交付税制度の面から、また地方自治の「自治」の面から、都構想による影響が甚大であることを理解すべきです。

<都構想の3つの根本的な問題>

●地方税制度

地方交付税制度(府市合算方式)によって財源の確保が困難に→住民サービスが低下

市域の分割による規模のデメリットに伴う財源が保障されず、固定資産税などが都(府)税によることで自主財源も減り、それに伴い留保財源も減ることから、住民サービスの削減は必至。


●自治

自分たちの「まち」のことは自分たちで決めるための権限と財源の消滅

政令指定都市でなくなることは、市民の暮らしや地域のまちづくりに関わる権限「自治権」を失い、財源の使い道を自らで決めることができなくなります。


●移行コスト

行政コストの肥大化(特別区設置費用1500億円/15年)

新たなる5つの自治体(4特別区、一部事務組合)の設置・維持に莫大なコストが必要です。

イニシャルコスト561億円(府舎整備359億円、システム改修費182億円など)のほか、ランニングコストとして年41億円の増加分、1000人分の人件費増加分、府に移管されるのに調整財源で二重負担させられる経費、同様に負担させられる万博などのビッグプロジェクトの経費など、特別区に重くのしかかります。