大阪市会議員足高まさし

報告・お知らせ

2020.03.28

大阪府連「新型コロナウイルス関連」緊急提言について

自民党大阪府支部連合会では、新型コロナウイルスの感染拡大防止と一日も早い事態の終息並びに日本経済を再び成長軌道へと導くため、 府連政務調査会において緊急に案のとりまとめを行い、府連幹部会・役員会で了承された以下の『提言書』により、西村経済再生担当大臣、二階幹事長、岸田政務調査会長、橋本厚生労働副大臣(加藤厚生労働大臣あて)に対し、緊急提言を行いましたので、ここに皆様と情報共有させていただければと思います。

提言書

新型コロナウイルス感染症に関する
一日も早い事態の終息と
日本経済を再び成長軌道へと導く
経済対策・財政出動を求める提言
経済再生担当大臣
西 村 康 稔 様 (令和2年3月24日)
厚生労働大臣
加 藤 勝 信 様 (令和2年3月26日)
自由民主党 幹事長
二 階 俊 博 様 (令和2年3月24日)
自由民主党 政務調査会長
岸 田 文 雄 様 (令和2年3月25日)
自由民主党大阪府支部連合会
会 長 大 塚 高 司
政務調査会長 左 藤 章

 中国武漢市を発生地とする新型コロナウイルス(COVID-19)感染症につ いては、国民の生命を守るため、政府・自民党が一体となり、感染拡大の阻止とそ の一日も早い終息に向け、ありとあらゆる手立てを懸命に講じているところですが、 感染阻止に向けた政府の自粛要請を受け、現在、飲食業、旅行関連産業、サービス 業、建設業、運輸・運送業など、多くの業種で大幅な収入減による廃業危機もしく は従業員解雇などの決断を迫られる状況にある。また、スポーツ、芸能などのイベ ントが次々中止となり、学校の一斉休校に伴い卒業式や入学式も中止や最低限に縮 小されるなど、国民生活にも多大な影響が生じている。

 新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため政府が要請し、それに日本国民一 人ひとりが一致協力した結果、「何とかもちこたえている」状況をつくることがで きている一方、人・モノ・カネの流れが止まり、世界・日本経済が過去に例を見な い重大な危機に直面している現下の状況に、政府が責任をもって、とりわけ、中小 企業、小規模事業者、個人事業主、非正規労働者、ひとり親家庭、障がい者など社 会的弱者の皆様に寄り添った、社会・国民全体にその効果が行きわたる、従来の発 想にとらわれない大胆で力強い経済対策・財政出動を一刻も早く講じることが今、 求められている。

 我々、自民党大阪府連一同は、ここに、新型コロナウイルスの感染拡大防止と一 日も早い事態の終息、並びに日本経済を再び成長軌道へと導くため、次のとおり提 言する。


  1. 「新型コロナウイルス感染症」の治療薬・ワクチンの早期開発に、総力を挙げ て取り組むこと。
  2. 医療・介護・保育分野その他すべての業種に対するマスク・消毒液の必要数量 の把握と確保のため、国・都道府県・市町村の連絡調整体制の充実強化を徹底す ること。
  3. 国民に対する10万円規模の現金給付のほか、使用期限を定めた商品券等、 家計への直接支援策を検討すること。
  4. 公共料金・学校給食費について、支払猶予や時限的な全額公費負担を検討する こと。
  5. 債務の返済猶予等の条件変更や、つなぎ融資の拡充等について検討すること。
  6. 従業員に対する十分な休業補償と事業者に対する損失補償策を検討すること。
  7. 国土強靭化(防災・減災・縮災)、教育・科学技術(AI・ICT)分野、サプライ チェーンの再構築、特定の国や地域に依存するインバウンドの見直し、大規模公 共投資等、内需主導型の経済成長を促す大胆かつ機動的な施策を検討すること。
  8. 数十兆円規模の大胆な補正予算の編成を検討すること。
  9. 観光産業・飲食業等の中小企業・小規模事業者・個人事業主等に対し、無利子・ 無担保の資金繰り支援の拡大と、雇用維持への更なる強力な支援を検討すること。

以上